人事コラム

「働き方改革」、中小企業だからこそやるべきことは??

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「働き方改革」という言葉にはどんなイメージがありますか?
中小企業経営者の中には「主旨は分かるけど、またいろんなことが義務化されるの?」、「大企業が対象でしょ?」といった感覚の方もいらっしゃるでしょう。
しかし、考え方によってはチャンスになるかもしれません。

働き方改革とは

例えば、ご自分のお子さんから「働き方改革ってナニ?」って質問されたら、なんて答えますか?
「残業時間を、、、」、「働きやすい職場に、、、」など、何となく分かっているような、分かっていないようなという方が意外に多いのではないでしょうか。

今年8月、中小企業庁のホームページに「中小企業・小規模事業者における働き方改革実現に向けた対策(案)」が掲載されましたが、この中で、中小企業が取り組むべき課題として挙げられているのは、次の2点です。

  • 長時間かつ硬直的な労働時間
  • 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差

つまり、これらの課題を解決していくことが、中小企業における働き方改革なのです。

少数精鋭の中小企業にとって、従業員一人ひとりの重要性は大企業の比ではなく、効率の良い働き方は業績に大きく影響を与えるのです。
そのためにはパート従業員も含めた、すべての従業員がモチベーション高く仕事に打ち込むことが必要であり、結果として、少ない時間で大きな成果を上げることにもつながるのではないでしょうか。

ということは、働き方改革をチャンスと捉えるか否かで、会社の成長が左右されるといっても過言ではないのです。

働き方改革は中小企業にとってなぜチャンスなのか

働き方改革は中小企業が抱える問題を解決するきっかけ、チャンスかもしれません。

「人手不足」

今、そしてこれからの中小企業にとって、大きな問題となるのが「人手不足」です。
業績が堅調であるにも関わらず、人手不足による倒産が発生していることからも、その深刻さがうかがえます。
では、なぜ働き方改革が人手不足問題を解決するチャンスなのでしょうか?

それは、現在就職・転職活動をしている方々の気持ちになることでお分かりいただけると思います。
彼らが最も気にしていることは、「ブラック企業で働きたくない」ということです。

そして、このブラック企業の象徴がまさに「長時間労働」であり、「待遇の悪さ」なのです。
中小企業経営者の中には、「大企業に比べると、長時間労働や待遇が悪くなることはやむを得ない」と考えている方もいるかもしれませんが、その考え方ではこれからの人手不足に対応することは不可能なのです。

また、仮にいち早く働き方改革に着手し、労働環境の改善を行った同業者があったとしたら、今いる従業員はどう思うでしょうか?
特に技術に自信のある従業員はより良い環境を求め、会社を辞めることを考えても何ら不思議ではないのです。

人手不足対策は2つしかありません。

  • 従業員を採用する。
  • 従業員を辞めさせない。

働き方改革は、この2つの対策に結びつくものと考えるべきではないでしょうか。

働き方改革は中小企業だからこそできる

大企業にはない、中小企業だからこそのメリットとはなんでしょうか?

様々あると思いますが、そのひとつに「対応力の早さ」が挙げられます。
何かひとつ決まったら、即座に実行することが可能なのです。
これを働き方改革に活かさない手はありません。

しかし、ここで間違ってはいけないのが、誤った「経営者のリーダーシップ」です。
例えば、働き方改革の象徴とも言える「長時間労働」対策として、「残業時間に上限を設ける」といった施策を取るケースがあります。
ただ、この施策が会社側からの一方的な通達によって行われたとしたら、従業員はどう思うでしょうか。

従業員もできれば早く帰りたいと考えているでしょうが、理由があって残業対応しているはずです。
その理由にメスを入れることなく、一方的に上限を設けたとしても、しわ寄せは従業員に来るだけなのです。

働き方改革を実行する上で、もっとも大切なことは「従業員の理解」です。
特に、従業員数の少ない中小企業にとっては、働き方改革が成功するか否かのキーポイントと言えるでしょう。

実はこの点でも中小企業にはメリットがあるのです。
なぜなら、何百、何千人の従業員よりも、数人、数十人の理解を得る方が簡単だからです。
ただ、簡単だからといって雑に行うのではありません。

「残業が長時間になっている原因はどこにあるのか?」、「パート従業員は正社員との待遇差に納得しているのか?」といったヒアリングを丁寧に行い、働き方改革につなげていくのです。

この従業員の率直な考え、意見を聞くことが、中小企業だからこそやるべきことなのです。

何度も申し上げますが、中小企業における従業員一人ひとりの重要度は大企業とは比べものになりません。
ということは、働き方改革を通じて、より会社と従業員との信頼を高めるように努めなければならないのです。

まとめ

働き方改革における「働き方」とは誰の働き方を指すのでしょうか?
もちろん、従業員です。

では、会社において従業員のために仕事をするのは誰でしょうか?
それは「人事部」です。

従業員を採用するのも、また辞めさせない環境を整えるのも人事部の仕事です。
また、従業員意識調査を通じて率直な考えを聞き、不満・不安を取り除くのも人事部の仕事なのです。

つまり、人事部の仕事が機能している限り、働き方は常に改革されていくのではないでしょうか。

参考記事⇒従業員意識調査は人事部づくりの実質的なスタートです。

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  • この記事を書いた人
大橋 高広

大橋 高広

株式会社NCコンサルティング 代表取締役社長|人事コンサルタント・社外人事部長&社外CHRO・ビジネス作家|あなたの会社の採用・育成・定着を強くする人事のプロ|人事評価制度と面談が得意|最近はブランディングとマーケティングのご相談も急増中|著書重版|現状維持は衰退|プラス思考の方と互いに高め合っていきたい|新刊執筆中

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