総務部員や管理部員が兼任され続け、採用・人材育成・人事制度などを担当する人事部がない中小企業では、なぜ人事評価制度が機能しないのか?
その原因は明確であり、「人事に関する専門的知見がないにもかかわらず、自社で人事評価制度を作るから」です。
本記事では、社員の定着や採用に課題を抱える中小企業における人事評価制度が機能しない原因や理由・解決策について、解説します。
社内で作る人事制度は失敗の始まり?
人事評価制度こそ専門家による作成が必要です
「人事制度の設計・運用」と「マネジメント研修」の専門家。株式会社NCコンサルティング(大阪府大阪市中央区南船場) 代表取締役社長。関西経済同友会 若手の会 幹事。
なぜ社内で作る人事制度はうまくいかないのか?

中小企業では、ヒトに関わる経営課題は、社長や現場の社員が自ら着手することが多いですが、実際にうまく機能する人事評価制度は作れていないことがほとんどです。
中小企業がやりがちな社内でおこなう人事評価制度の設計は失敗する可能性が高いといえます。
社内で作成した人事評価制度が失敗する、よくある事例をご紹介します。
社長が自ら人事評価制度に着手する
中小企業の経営者の多くは、なぜか人事に関わる業務は、社長自らが着手することがめずらしくなりません。
中小企業の経営者は、社長自ら事業を生み出し継続してきた方が多く、何か新しいことを始める場合、社長を中心に始めがちです。
しかし、社長の本来の仕事は経営であり、経営に集中できないと職場の改善どころか、会社実績を大きく下げてしまいます。
また、現場の社員は社長に対して本音を話してくれないため、うまく職場の課題を抽出することができず、職場の課題に合った人事評価制度を作ることは難しいといえます。
人事担当者に一任してしまう
「一度任せたことを口出すのは良くない」と感じている社長も多いといえます。そのため、人事担当者を一度決めると、後は任せたという社長も多くいらっしゃいます。
人事担当者の側においては、仕事を任せられたにも関わらず、人事評価制度や人材育成など人事の取り組みがうまく機能していない場合、社長や役員の方に「これまでの自分の取り組みは間違っていたかもしれない」とは言いづらいものです。
そのような状況下で、外部の人事専門家を活用することは、自分自身の存在を否定することにもつながると考えてしまい、どうしても自社で完結してしまおうと考えがちです。
人事制度の設計や運用は、外部の専門家を活用することで、社長も人事担当者も部門長もみんなが社内の軋轢も調整しやすく、進めやすいというメリットがあります。
大企業出身の幹部や人事担当者を迎える
採用や育成、人材定着、人事評価など人事業務を専門的に行う人事部を作るために、大企業出身の人事担当者を迎え入れる中小企業も増えています。
しかし、大企業の実務経験はあくまで大企業での事例であり、中小企業や中堅企業、ベンチャー企業に必ずしも当てはまるとは限りません。
そもそも大企業は業務の仕組化が進んでおり、採用も厳しい選考を勝ち抜いた人材がほとんどで人材のレベルが高い傾向にあります。
また、大企業は知名度や資本力もあることから、前提となる条件に違いが多いため、大企業での知見は、中小企業・中堅企業・ベンチャー企業に転用することが難しいといえます。
多くの中小企業の人事の現場を見てきた専門家として、大企業出身者は大企業での知見はおありなので、中小企業への知見が豊富な専門家と伴走することで、実践に落とし込むことができると考えています。
社内で作る人事制度は失敗の始まり?
人事評価制度こそ専門家による作成が必要です
離職率悪化の原因は人事制度だけではない

人事評価制度が機能しないという以前に、採用に偏重していると、そもそも従業員が定着する仕組みを作れていないと、離職率が上がってしまいます。
歴史ある中小企業の中には、時代のニーズに乗り、需要が急拡大している企業も存在します。
そのため、若年層や外国人人材を積極的に採用しようと動く経営者も少なくありません。
しかし、そもそも社内で職場環境が悪い、人材定着のための取り組み(人事評価の整備や職場の問題改善:上司と部下の信頼関係構築)が行われていないと、せっかく採用した人材もすぐに離職することになり、費用も時間も無駄にしてしまいます。
人材採用は、社長直下チームでおこなうことが多いですが、採用ばかり頑張っていると社長も採用担当者も疲れ果ててしまうため、注意が必要です。
社内で作る人事制度は失敗の始まり?
人事評価制度こそ専門家による作成が必要です
中小企業・ベンチャー企業が陥りやすい人事制度の内製化

近年、歴史ある中業企業や勢いのあるスタートアップ企業をはじめ、人材獲得競争が激化しています。
そんな中でも採用が進む中小企業やスタートアップ企業が直面する課題が、人事評価制度をはじめとした人事制度の立案です。
今回は、長い歴史がある業界で新サービスを始めたスタートアップ企業と、若年層や外国人、学生インターンなどの採用に成功している中業企業が直面している人事制度関連の事例をご紹介いたします。
取締役が陥った人事制度のジレンマ【事例1】
長い歴史がある業界において、ITツールを活用した、画期的サービスを生み出した、あるスタートアップ企業では、売上も順調に伸びており、人材採用も順調に進む中、人事評価制度の策定が課題となっていました。
取締役が中心となって、策定に動いたものの、その結果とは…
新しい人事評価制度が作れずに、2年という時間だけが経っていた
営業出身の取締役は営業部の管轄もしつつ、管理部、そしてマーケティング部の管轄も行うというハードワークに陥っており、人事評価制度も自分が中心となって策定にも着手したものの、営業部、管理部、マーケティング部の要望や評価軸の違いで板挟みにあってしまいました。
その結果、人事評価制度の立案はどんどん後回しにされ、人員だけが増えてしまい、収拾がつかない事態へと発展してしまいました。
もし初期の段階で人事のプロに人事評価制度の作成を依頼しておけば、採用計画や経営計画に適した人事制度が確立でき、本来、取締役として従事すべき売上に責任を持つ経営に力を入れることができたはずです。
士業が作った人事評価制度は機能しにくい【事例2】
近年、いわゆる社会保険労務士などの国家資格を持つ士業の方が、人事領域に参入しているケースが増えています。
社会保険労務士などの士業の先生は企業経営に欠かせない存在です。
しかしながら、一部の士業において、人事に関する専門知識や経験が少ない、あるいはないにも関わらず、安易に人事領域に参入するケースが増えています。
経営者にとって、普段、労務等でお世話になっていることもあり、ついつい依頼してしまうことも少なくありません。
しかし、士業はあくまで保有する国家資格の専門家であり、人事制度に国家資格はありません。
残念なことに、採用・人材育成・人事制度などの実績を持たずに、セミナーや書籍で学んだだけの知識で人事制度を作る方も存在します。
そうした人事に関する専門知識や経験がない方が作成した人事制度は、現場のスタッフが使いやすいように作られたものではないため、なかなかうまく機能しません。
顧問の士業の先生に人事評価制度の設計を依頼したが、人材の成長や定着につながっていないので見直して欲しい、士業の先生が人事制度を設計してくれたが運用支援はできないということなので手伝って欲しいというご依頼が、弊社にはとても多いです。

人事制度の立案・策定は士業の独占業務ではありませんので、人事制度の設計と運用に関する知識と経験があって、初めて機能する人事制度を作ることができます。
長年のお付き合いも大切ですが、「餅は餅屋」ということもしっかりと認識しておく必要があります。
社内で作る人事制度は失敗の始まり?
人事評価制度こそ専門家による作成が必要です
大橋高広の人事評価制度設計について
大橋高広の人事コンサルティングは、中小企業を対象とした管理職育成や人事評価制度の立案に強みを持ちます。
「人事を蔑ろにする企業は必ず衰退する」
多くの会社の問題は人事にまつわるものが多いといえます。
大橋高広の人事コンサルティングは「人事評価制度の見直し」と「管理職育成」に特化したソリューションを強みとしています。
採用や人事育成・定着に課題をお持ちの中小企業様はぜひお気軽にお問い合わせください。
社内で作る人事制度は失敗の始まり?
人事評価制度こそ専門家による作成が必要です
なぜ中小企業で、人事評価制度がうまくいかないのか?そもそも人事評価制度は社内の人間だけで構築できるのか?という疑問にお答えいたします。