人事コラム

必見!人事担当者は本当に資格が必要なのか?

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人事部に配属されたり、将来人事担当者になりたいと思っている方は、資格を取得してキャリアアップを考えてる方が多々いらっしゃるかと思います。

ただ、まず最初にお伝えしたいのは、

人事担当者が仕事をする上で、とるべき必要な資格というのは、ありません。

業種によって、衛生管理士が必要になる場合はあります。
社労士については、独立するのには必要であっても、資格がないから人事業務ができないというわけでもありません。
ただ、資格を取ると会社によっては評価されたり、自分自身の業務知識向上という意味でいい面もあります。

今回は、人事担当者が、試験勉強をすれば、業務知識が向上する試験をご紹介します。

マイナンバー実務検定 1級 2級 3級

マイナンバー制度が施行されて2年たちます。
マイナンバー(個人番号)の現在の利用範囲は、社会保障分野、税分野、災害対策分野に限られています。

また企業の場合は法人番号も割り当てられています。
なので、企業は、社会保障分野・税分野でかかわってきますが、まだ各企業内で内容を理解が不十分な方が多いです。

1級 : 10時00分~12時15分
2級 : 14時00分~15時45分
3級 : 10時00分~11時15分
1級 : 10,000円、2級 : 8,000円、3級 : 6,000円

★マイナンバー実務検定1級または2級の合格者は、「個人情報保護士認定試験」を受験する際に『課題Ⅰのマイナンバー法の理解』が免除となります。

個人情報保護士認定試験

【免除無】10:00~12:45
【免除有】10:00~12:15

試験日 毎年6月、9月、12月、3月
10000円(税抜)

衛生管理者 第一種 第二種

会社の規模によって、必要になる資格です。
必要な場合は企業側から資格を取るように指示される場合があります。
労務管理において、社員の安全衛生の全般の管理を行う国家資格です。
社員が働きやすい職場をつくるために具体的な知識を得れるのが、衛生管理者です。
合格率も高いため、知識を得るついでに資格も取りやすいです。

2015年12月からストレスチェック制度は義務付けられ、その運用の中心メンバーが衛生管理者になります。
ただし、受験資格には最低1年以上の実務が必要です。

第一種・第二種 受験費用 6800円(税込)

キャリアコンサルタント

国家資格になり、さらに人気の資格になっています。
人事に配属され、資格取得を指示されるケースも増えているそうです。

キャリアコンサルタントはキャリアコンサルティングを行う専門家です。
職業生活設計や職業能力の開発など相談にのり、助言・指導を行います。
なので、費用は掛かりますが、講習を受けるとそういった学びも得れますし、試験では学科と実技もありますので、既に人事経験のある方は実技の勉強をすることで、改めて自分の仕事を見直すことができうる資格です。
人事の仕事に直結する内容になっています。

学科試験:8900円
実技試験:29900円

3年以上実務経験のない方は、講習を受ける受験資格が得れます。ただし費用が20万から30万ほどかかります。

受験資格
キャリアコンサルタント試験は、次のいずれかの要件を満たした方が受験できます。
(複数の受験資格に該当する場合は、いずれか一つを満たせば受験できます。)

  1. 厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方
  2. 労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験(※1参照)を有する方
  3. 技能検定キャリアコンサルティング職種の学科試験又は実技試験に合格した方
  4. 平成28年3月までに実施されていたキャリア・コンサルタント能力評価試験の受験資格である養成講座(添付2)を修了した方(平成28年4月から5年間有効)

メンタルヘルス・マネジメント検定試験

この社員のメンタルヘルスの問題については、人事も近年取り組み始めたのが多いです。
なぜなら、政府が、2015年12月から企業に対してストレスチェックの実施を義務付けたからです。

目的は社員のメンタルヘルスの不調を未然に防止することです。
社員数によっては、努力義務の会社もあります。
もちろん、会社で医師やカウンセラーと契約もするところおありますが、そういった社員とコミュニケーションをする必要が出てきたとき、ある程度知識は必要になりますが、この試験では学ぶことができます。

I種 マスターコース 社内のメンタルヘルス対策 10800円
Ⅱ種 ラインケアコース 部門内、上司として部下のメンタルヘルス対策 6480円
Ⅲ種 セルフケアコース 組織内での従業員自らの対策 4320円 (すべて税込)

社会保険労務士

社会保険労務士(社労士と呼ばれることが多いですが)は、年金、医療・雇用保険や、人事・労務管理などの専門家として活躍できる資格です。
多岐にわたる知識が学べ、将来独立を考えている方は取得する方も多い国家資格です。
そのため、合格率もかなり低いですが、人事で経験する知識が詰め込まれている資格と思っていただければと思います。

例年 8月第4日曜日
選択式/10:30〜11:50 (1時間20分)
択一式/13:20〜16:50 (3時間30分)
受験料 9000円 (税込)
受験資格は学歴や経験、資格など多種にわたるため、確認が必要です。

まとめ

人事を行うために、必要な資格はありません。

大事なのは社員とコミュニケーションをとり、会社の資源である「ヒト」をどのように生かすかを考える必要があります。
近年、メンタルヘルスやワーキングバランスなど取り組む課題が増えてきており、知識が必要なのは事実です。

人事関連する資格を今回あげましたが、ご自身のキャリアを考え、人事を学ぶついでに資格を取るということならばいいかと思います。

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大橋 高広

大橋 高広

株式会社NCコンサルティング 代表取締役社長|人事コンサルタント・社外人事部長&社外CHRO・ビジネス作家|あなたの会社の採用・育成・定着を強くする人事のプロ|人事評価制度と面談が得意|最近はブランディングとマーケティングのご相談も急増中|著書重版|現状維持は衰退|プラス思考の方と互いに高め合っていきたい|新刊執筆中

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