時代とともに人事の役割が大きくなっています。
人事の課題は従来の採用・育成から、パワハラ・セクハラや鬱といったメンタルの問題、また政府の打ち出している女性活躍推進法をもとに、女性の管理職への登用などの対応が迫られています。
そんな今人事が求めれている役割を、今回はご紹介したいと思います。
今求められている人事の役割とは
人事は、この企業経営の“要”的存在であると言えます。
企業が掲げる利益目標達成のための人事配置を行い、日々多様化しているあらゆる人事ニーズに対応をして行くのが人事部の役割です。
総務と人事の違い
元々「人事部」は総務部から派生・分離独立した部門と言えます。
会社の組織上、「総務部人事課」あるいは「総務部経理課」とする企業も未だに多く見られます。
「総務」という概念は広範囲に亘っており、人事、経理、法務、広報などの業務が含まれます。
従って、少人数の企業では、総務部が管理部門の総括的役割を担い、総務部〇〇課といった構図が多いようです。
そして、特に零細企業においては、人事は社長の直轄というのが当然のようになっています。
しかし、組織が大きくなるにつれて、役割分担も細分化され、特に、人事、経理は「部」として分離独立せざるを得なくなったと言えます。
人事の役割の変遷
人事部・課の役割は、単なる人事採用や給与計算といった業務から、現在大きく多様化しています。
もちろん、企業の規模により業務内容は異なりますが、人事部の役割は大別すれば、
- 人事採用・育成
- 賃金・評価等の制度設定・改変
- 労務管理
- 人事教育
- 人事配置・配置転換等々
が主に挙げられます。
ですが、今人事の仕事は基本的な部分から、セクハラパワハラといったコンプライアンスの問題など多岐にわたっており、総務部人事課だけでは対応が難しくなってきています。
なぜ人事部が必要か
私は、社員が10人を超えた時点で、総務部人事課から人事部に独立するようにお勧めしています。
前述のように、「総務」の守備範囲は余りに広範囲に亘るため、多様化する組織上の必要性から、人事、経理、法務、広報等に分離独立せざるを得なかったのが実情です。
会社の規模にもよりますが、上記4部門のうちどれを独立させるかについいては、真っ先に「人事部」と言わざるを得ません。
他部門が重要ではないということではなく、「事業は人なり」ですから、人事が 最優先されるのは当然と言えます。
人事部は総務部の管轄でもなく、社長の直轄でもなく、社内においても独立した公正な部門でなければなりません。
また人事部は、採用・育成を専門とするだけでなく、社内を円滑にするべく人事制度を整える役割も担っています。
その長である「人事部長」や最近話題になっている「CHRO」は組織上「役員」または「役員待遇」とされ、経営上の意思決定へも積極的に参画できる組織が求められます。
どのような素養があればいいのか
人事部門には、採用、教育・研修、労務管理、人事戦略などの役割があり、それぞれの担当者には業務遂行に必要な「スキル」が求められるのは当然です。
このスキルに加え、人事担当者に必要とされるのは、「コミュニケーション能力」ではないでしょうか。例えば、「コンプライアンス」や「労務管理」などマネジメント能力においては、知識として後で身に着けられる能力ではあるものの「コミュニケーション能力」は別物です。
人事部として各関係部署との調整やヒアリングを行うにあたり、「コミュニケーション能力」がなければ対応できないからです。
現代における人事課題は、何と言っても「人間関係」ですが、このコミュニケーションを人事部としてきちんと行えば大抵の課題は解決できるのです。
今求められている人事戦略
人事戦略とは、企業の経営戦略を実現するための戦略に他なりません。
企業として売上・利益の向上を目指すのは極当然のことですが、これに加えて、工場・支店の拡充等の組織の拡大、海外進出計画等に対し、これらの目標を達成 するための人材の配置こそが人事戦略です。
そのためには、常日頃から適切な人材の確保・育成をして行くことが必要になります。
現存の人材のみで間に合わないときは、既に適宜なスキルをもった人材を外部から求めることになります。
今注目されるCHROとは
CHROとはChief Human Resource Officerの略で、「最高人事責任者」のことです。日本では未だ馴染みの薄い名称ですが、外資系企業においては、CEO（最 高経営責任者）、CFO（最高財務責任者）と並び、第3の役職として重要な役割 を担っています。
日本の従来の「人事部長」という概念を超え、人事の最高責任者として積極的に経営に関与して行こうとする組織の象徴といえ、日本企業においてもCEOやCFOと同様に徐々に採用されて行くものと思われます。
まとめ
企業における「人事」は、その企業の目的・目標を達成するためには絶対不可欠な要素であり、ヒトを活かして企業を維持・発展させる役割を持つのが「人事部」です。
人事部の役職員は、企業の中枢組織において必要な知識やスキルを有し、コンプライアンスの順守も含めた人間関係の円滑化を図り、経営上の意思決定にも積極的に関与して行くことが求められています。
人事で損する『企業』と『人』をなくしたい
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